Synspective290A・東証グロース

① どんな会社か（事業・収益源）

結論から言うと、Synspectiveは「自前の衛星で地球を撮り、その画像とデータを売る」会社だ。2018年設立、2024年12月に東証グロースへ上場した宇宙ベンチャーである。

主力は小型のSAR衛星「StriX（ストリクス）」。SAR（合成開口レーダー）は、自ら電波を当てて反射を捉える方式なので、光学カメラと違い夜間でも雲があっても地表を観測できる。同社はこのStriXを自社で開発・量産し、複数機を周回させる「コンステレーション（衛星群）」の構築を進めている。

収益源は大きく2つ。1つは観測データそのものの提供（主に政府系の顧客向け）。もう1つは、そのデータを使った分析ソリューション（地盤変動の監視、洪水・災害の被害評価、森林管理など）で、民間企業や自治体向けのWebサービスとして提供している。

ここで会社の数字の読み方に一つコツがある。同社は「売上高」とは別に、政府からの補助金収入を売上高に加えた「総収入」というNon-GAAP指標を開示している。2025年12月期は売上高23.76億円に対し、補助金収入37.64億円が加わって総収入は61.40億円。つまり足元の収入は、その大半（約6割）が政府の補助金で構成されている。

② 強み・濠（moat）

強みは、国産で小型SAR衛星を自社開発・運用できる数少ない企業であること、そして経済安全保障の文脈で政府の強い資金支援を受けている点にある。

SARは夜間・悪天候でも観測できるため、災害発生直後や安全保障の用途で価値が出やすい。光学衛星では撮れない時間帯・天候を埋める役割を担う。さらに同社は、宇宙戦略基金（経済産業省・JAXA等による産業育成基金）の支援対象で、補助事業期間における支援予定上限額237.9億円が公表されている（同社開示）。この補助金収入が、足元の損益を下支えしている。

③ 置かれている状況（市場と追い風・逆風）

追い風は、安全保障・防災の両面で衛星観測データの需要が高まっていること。各国政府が宇宙領域への投資を強め、日本でも宇宙戦略基金や防衛関連の予算が拡大している。同社は米国子会社（Synspective USA）や欧州拠点を設け、海外展開も進めている。

逆風・留意点は、本業（営業損益）が赤字で、収入の多くを政府補助金に依存していること。衛星の打上げ計画が遅延・失敗すれば、データ提供やコンステレーション構築のスケジュールに影響する。打上げは外部のロケット（Rocket Lab・SpaceX等）に依存している。

④ 業績の見方（着目すべき指標とその理由）

この会社は、ふつうの「売上・営業利益」だけで見ると姿を捉えにくい。2025年12月期（連結・実績）は、総収入61.40億円（前期比+144.8%）・売上高23.76億円（同+2.6%）・営業損失41.37億円・経常損失10.74億円・純損失3.71億円。営業損失が大きいのに経常・純損失が小さいのは、補助金収入が営業外で効いているためだ。

まず見たいのは「総収入と売上高の差（＝補助金収入）」。本業の売上高はまだ年23億円台で横ばいに近く、足元の収入拡大は補助金が牽引している。補助金は政策に左右されるため、本業の売上高がどれだけ自走で伸びるかが、会社の実力を測る軸になる。

次に受注残高。同社開示によれば、2025年12月期末の受注残高は約249.6億円（前期末比 約+196億円）まで急拡大した。政府・防衛・海外を含む複数年契約が積み上がっており、将来の売上の源泉となる先行指標として重要だ。

2026年12月期の会社予想は、総収入160.52億円（+161.4%）・売上高63.53億円（+167.3%）。営業損益は54.67億円の損失と赤字拡大を見込む一方、補助金収入の増加で経常利益30.10億円・純利益26.24億円への転換を計画している。営業損益（本業）と経常・純損益（補助金後）を分けて見るのが要点だ。

⑤ リスク

成長フェーズの宇宙ベンチャーだが、リスクは正直に並べておく。