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IP・エンタメVTuber推し活経済読了 約3公開 2026年6月20日

カバー5253・東証グロース

カバーはVTuberプロダクション「ホロライブ」を運営するIP企業。2026年3月期の売上高は493億円(前期比+13.7%)。配信は売上の約2割で、収益の中心はグッズ販売へ移っている。

パッと見でわかる

VTuberプロダクション「ホロライブ」を運営するIP企業。配信は売上の約2割で、収益の中心はグッズ販売へ移っている(2016年設立)。

売上高 FY2026/3

493億円

前期比 +13.7%

営業利益

70.6億円

-11.8%

グッズ(マーチャン)

約48%

売上構成

配信

約19%

売上構成

利益構造
売上はグッズ等マーチャンダイジングが約48%で柱。FY2026は減益だが、純利益減(-45.7%)の主因はメタバース関連の減損約32億円(特別損失)、営業利益減(-11.8%)は在庫評価減約18億円などの一過性要因。会社はFY2027の純利益を+62.4%と見込む。
なぜ今
タレントIPの海外・多角展開とライブ/グッズの拡大。

① どんな会社か

VTuber(バーチャルYouTuber)グループ「ホロライブプロダクション」を運営するエンターテインメント企業。配信を入口にファンを集め、グッズ・トレーディングカード・ライブ・ライセンスで収益化する。2016年設立、代表は谷郷元昭CEO。

売上は4つの区分に分かれる。最大はグッズ等の販売(マーチャンダイジング)で、配信そのものの比率は約2割にとどまる。「配信の会社」というより「キャラクターIPを多面展開する会社」に近い。

売上区分別の構成(FY2026・売上493億円)
  • マーチャンダイジング(グッズ等)48%
  • ライブ/イベント19%
  • 配信/コンテンツ19%
  • ライセンス/タイアップ15%

出所:2026年3月期 決算短信/決算説明資料(2026.5.14)。4区分の合計は約493億円。

② 強み・濠(moat)

強みは、配信で育てたタレントIPを複数の収益源に展開できる点にある。ファンとの接点が日々の配信で生まれ、そこからグッズ・ライブ・ライセンスへとつながる構造を持つ。

強みの整理
  • 配信を入口に、グッズ・トレカ・ライブ・ライセンスへ多面展開するIPモデル
  • ホロライブ(女性)・HOLOSTARS(男性)など複数グループを運営
  • 英語圏・インドネシアなど海外にもファン層を持つ
  • 直近はトレーディングカードとライセンス/タイアップが成長を牽引

出所:カバー株式会社 公式IR資料/決算説明資料(2026.5.14)。

③ 置かれている状況

推し活・IP消費の市場拡大が追い風。一方で、グッズ販売比率が高いぶん、為替や仕入れ・在庫の影響を受けやすい面もある。会社は海外展開とIPの多面活用で成長を続ける方針を示している。

追い風と逆風
  • 【追い風】
  • 推し活・IP消費の拡大
  • トレカ・ライセンスの伸び
  • 海外ファン層の拡大
  • 【逆風】
  • グッズ依存による在庫・為替の影響
  • タレント・トレンド依存
  • 先行投資による費用増

出所:決算説明資料(2026.5.14)等の公開情報をもとに整理。

④ 業績の見方

2026年3月期の売上高は493億円(前期比+13.7%)と増収。一方で営業利益は70.6億円(同-11.8%)と減益、当期純利益は30.2億円(同-45.7%)と大きく減った。

純利益が大きく減ったのは、一時的な費用が主因。会社の説明によれば、メタバース開発の方針転換に伴うソフトウェア資産の減損(約32億円)と、過去の在庫の評価減・除却(約18億円)を計上した。本業の稼ぐ力(売上・粗利)とは分けて見る必要がある。

売上高の推移
FY2025
434
FY2026
493

出所:2026年3月期 決算短信。前期43,401百万円→当期49,330百万円。

営業利益の推移(営業利益率 FY2026 約14%)
FY2025
80
FY2026
71

出所:2026年3月期 決算短信。前期80.0億円→当期70.6億円。利益率=営業利益÷売上。

2027年3月期 会社予想(売上高)
513.5億円
前期比 +4.1%

出所:2026年3月期 決算短信の業績予想。営業利益は70億円(同-0.8%)だが、当期純利益は49億円(同+62.4%)を見込む=FY2026の純利益減が一過性だったことの裏付け。

⑤ リスク

主なリスク
  • タレントの活動状況やトレンドに業績が左右されやすい
  • グッズ販売比率が高く、在庫・仕入れ・為替の影響を受けやすい
  • 海外展開やプラットフォーム開発の先行投資が費用先行になりうる
  • 一時的な減損・評価減が利益を圧迫する局面がある(FY2026に発生)

出所:公開情報をもとに一般的な観点で整理。投資判断は各自で。

参考文献

※ 本ページは個人の分析・意見・思考プロセスの共有であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。 数値は公開情報に基づき作成していますが、正確性を保証するものではなく、投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。

公開日 2026年6月20日(一次情報=決算短信・決算説明会等に基づく)